「ある種の業務は民間のほうが上手くできる」として、2003年(平成15年)6月の地方自治法の改正により公の施設の管理事務を広く民間事業者などに開放する制度(指定管理者制度)が創設され、公の施設の管理運営主体は、民間事業者やNPO法人・ボランティア団体など幅広い組織に管理運営を委ねることが可能になりました。また、施設でのイベント開催や利用者の管理などソフト面での改善も期待されます。